大阪市議会 2020-11-26 11月26日－05号
さらに、これらを土台として、ポストコロナに向けては、世界的なビッグイベントとなる2025年大阪・関西万博のインパクトを生かし、健康医療関連産業のリーディング産業化や大阪の将来の成長を担うスタートアップやイノベーションの創出、国際金融都市の実現に向けた挑戦を掲げるなど、５つの重点分野を中心とした経済面での取組に加え、成長を支える都市インフラの整備を進めてまいります。
さらに、これらを土台として、ポストコロナに向けては、世界的なビッグイベントとなる2025年大阪・関西万博のインパクトを生かし、健康医療関連産業のリーディング産業化や大阪の将来の成長を担うスタートアップやイノベーションの創出、国際金融都市の実現に向けた挑戦を掲げるなど、５つの重点分野を中心とした経済面での取組に加え、成長を支える都市インフラの整備を進めてまいります。
右の図に示されている土地利用計画（案）ですが、濃い青色の産業集積区域Ⅰは地区内の多くを占め、健康医療関連産業や、新たな技術を利用したものづくり産業や流通施設など大阪の強みを生かし、府内での再投資及び府外からの企業誘致、茨木市北部地域の高齢化に配慮した福祉、介護などの生活支援型サービス施設や健康医療等の生活支援に資する産業、研究開発施設の誘致を図る区域であります。
大阪・関西の強みでありますライフサイエンス分野を伸ばして、そして健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成を図るということは、大阪の成長戦略の柱でもあります。2024年には、うめきた２期の先行的なまち開きを実現します。これまでにない最先端の技術やサービスを体験してもらうことなどにより、2025年の万博へとつなげていきたいと思います。
経済・雇用等対策として、平成２７年度当初予算で行うものは、企業立地の促進による雇用の創出、ニュービジネスや健康・医療関連産業の創出に向けた支援、そして活性化、地域貢献に向け頑張っている商店街への支援等でございます。
同地では、国際級の医療クラスターの形成を推進しており、我が国の成長分野である健康・医療関連産業を牽引するという地となり得る等、賃料の収入のみならず社会的な意義においても、大変意味のあるものであると考えております。